Bid360上に蓄積されたプロジェクトケーススタディ資産を再利用することで、各部門は入札提案書の作成時間を短縮できるほか、reference caseの内容を標準化し、実案件で培った実行経験に基づいて、Sales、Presales、Bidding活動をより効果的に支援できます。
2026年8月、FSOFTはBid360に新たに31件のProject Case Studyを追加し、検索・再利用に活用できるナレッジ資産を拡充しました。2025年11月から現在までに、プラットフォーム上のProject Case Studyは、累計389件となっています。
ケーススタディは複数のドメインから提供され、サービス形態はDevelopment、Maintenance、AMS Service（アプリケーション運用・保守サービス）、BPO、CAD Modeling（コンピュータ支援設計によるモデリング）、およびCAE Analysis（コンピュータ支援工学による技術解析）を含みます。FJPは、Bid360上のケーススタディ資産を積極的に活用し、Sales、Presales、Bidding活動に適したreference caseを選定して、再利用することを推奨しています。
FSOFTは、2026年4月20日より、入札業務プラットフォームとしてBid360の運用を開始し、EPU（Estimation & Proposal Utility）に代わる仕組みとして導入しました。Bid360は、OpportunityからProposalまで、bidのライフサイクル全体を支援し、関係部門が情報を集約・統一された形で業務を進められる環境を提供します。FSOFTのケーススタディ収集プログラムは2025年11月に開始し、以降は月次で更新されています。
2026年7月1日より、経営層の承認に基づき、FJPおよびFVNは入札案件（Bid）の管理・保管をBid360に一本化し、唯一のプラットフォームとして正式に運用を開始します。
