日本政府は、国産の人工知能モデルを開発し、2040年までにAI搭載ロボット1,000万台を10以上の分野で稼働させる計画だと発表した。
報道によると、日本は自前のAIモデルに約60億ドルを投資する見通しで、開発はソフトバンクやソニーなどが参加する企業連合「Noetra」が担う。
各国は、米国と中国の技術に過度に依存することによる潜在的なリスクを減らすため、主権AIモデルの開発を進めている。
メディアの報道では、政府は今後5年間で最大1兆円（約61億ドル）を拠出する可能性があり、支援額は取り組みの成果に応じて変動するとされる。
日経ビジネスによれば、Noetraへの投資企業は、自動車、電子機器などの製造業に加え、金融や物流などを含む44社に増える見込みだ。
Noetraは特に「フィジカルAI」に注力する。政府は火曜日、AIロボティクス戦略の改定版も公表した。
フィジカルAIは、画面上のソフトウェアでユーザーとやり取りするだけでなく、自動運転車や工場ロボット、さらにはアンドロイド執事のように、現実世界でAIを実装・運用することを指す。
巨額投資と大規模な計画がある一方で、AIロボットの実社会での適用や性能は、現時点では限定的だとされる。
産業相の赤澤亮正氏は記者団に対し、この戦略は2040年までに約1,000万台のロボット導入を目標とし、外食、食品製造、医療分野を加えることで、合計18分野で社会実装を強力に推進すると述べた。
同氏は、日本の強みを生かしたフィジカルAIとロボットのためのデータ基盤を構築し、拡充していくとも語った。
人口の高齢化と減少が進む中、日本は労働力不足の穴埋めとしてロボットの活用も期待している。
先月、日本は14年間の成長戦略を発表し、フィジカルAI、半導体、量子技術、核融合など17分野に、官民合わせて370兆円（約2.3兆ドル）の投資を目標に掲げた。
近隣の韓国も今週、AIデータセンターや半導体製造に向け、数年にわたり数千億ドル規模の官民投資を行うと発表した。
出典: The Japan Times。
