日本は人口問題と地政学的な課題に直面しており、全体的な人材不足、特にIT業界において深刻な人手不足が進行しています。FJPのCPO、チン・ヴァン・タオ氏は、これがベトナム人エンジニアにとってキャリアを築くための「広い扉」であると強調しました。
9月20日午前、FSOFTは講師、大学の指導者、学生団体を招いて「日本 – グローバルな文脈におけるICT業界人材にとっての輝かしいスポット」というワークショップを開催しました。FJPのCPOであるチン・ヴァン・タオ氏は、アジアのICT業界における人材ニーズの全体像を共有する講演を行いました。
マッキンゼーの調査によると、ICTは社会に影響を与える業界グループの中で4位に位置しています。この状況は今後さらに上昇する可能性があり、タオ氏は、システムプログラミング的思考がビジネス運営の「原点」であると述べています。
アジア地域において、日本、中国、インドは活発なICT市場と見なされており、日本は過去の地位を活かし、地域のIT開発戦略において重要な役割を果たしています。
日本のICT市場の価値は年間3,700億ドルに達しています。最も大きな割合を占めるセグメントはハードウェア機器と通信で、業界内ではインフラ、ITサービス、クラウドサービスなどの分野において多くの著名企業が活動しています。
今後、日本のICT産業は2027年まで高い成長率を維持すると予測されており、その中でもITサービスが約7,800億円で、約65％の成長率を見込んで最も重要なセグメントとなるでしょう。この成長の中で、ITサービス、クラウドサービス、AIが上位に位置することが期待されています。
しかし、日本は大きな市場需要がある一方で、少子化などの社会問題にも直面しています。不完全な統計によると、毎年約100万人の労働年齢人口が減少しています。
日本の経済産業省（METI）は、2030年までに約79万人のITエンジニアが不足すると予測しています。また、日本と地域の一部の国々との間には地政学的な問題も存在しており、ベトナムや他の国々はこの機会を活用しようとしています。
タオ氏は、「日本企業に対する調査では、ベトナムが重点市場の48％を占めており、各国がICT開発戦略で狙っている市場だ」と強調しました。
IT業界において、ベトナムは早い段階から日本市場にアプローチしており、一定の経験を積んでいます。公式な統計はありませんが、日本にオフィスを構えるベトナムのIT企業は約50社に上ります。昨年7月、FPTをはじめとする企業は、機会を活かすために協力と学習の精神を持って、日本ベトナムデジタルトランスフォーメーション協会（VADX）を設立し、2035年までに70億ドルの収益を達成することを目指しています。
現在、日本のITエンジニアの数は約6,000人ですが、FJPとVADXは近い将来、この数を1万人に増やすことを目指しています。
また、タオ氏は、桜の国で19年間の成長を遂げ、多様なオペレーティングモデルを持つFJPを紹介しました。
FJPは、32の国籍からなる3,700人以上の従業員が日本全国17のオフィスで働いており、日本最大の外資系IT企業です。FJPは、幸せで平等な労働環境を構築し、各個人に無限の機会を提供しています。
FJPは2024年に39％の成長を見込む699億円（OKRは735億円）の売上目標を設定しています。長期的には、この数字は1,026億円（10億米ドルに相当）に達し、2026年までに日本市場のIT企業上位20社に入ることを目指しています。
約20年間の成長の節目を迎え、FJPのCPOは「市場の可能性は非常に大きく、将来的には日本のIT市場でさらに高い地位を築く機会がある」と強調しました。
