7月7日午後、在日ベトナム大使館において、日越間の協力を強化し、先進技術ソリューションの共有をするための日越デジタルトランスフォーメーション協会（VADX JAPAN）が発足しました。
同協会は、日本におけるベトナムの情報技術分野で活動する企業をつなぐプラットフォームとなることが期待されており、両国間の協力を促進し、先進的な技術のイニシアチブやソリューションを共有することを目指しています。
ファム・クアン・ヒエウ大使は、ベトナムのIT企業が2005年に初めて日本に支社を開設して以来、現在までに60社以上が日本に支店を開設または新規設立していることを強調しました。VADX JAPANの設立は、日本におけるベトナムIT企業の成長を示しており、信頼性、品質、従業員数、収益、そして将来の成長機会という点で、大きな一歩を踏み出したことを意味します。
今後、当協会は日本におけるベトナムのIT企業コミュニティをさらに結びつける架け橋の役割を果たし、デジタルトランスフォーメーションの推進において先頭に立つ決意をもって共に進んでいきます。また、両国の協力関係の発展に実質的に貢献し、コミュニティと両国民の利益のために尽力します。
VADX JAPANの執行委員会を代表して、会長のド・ヴァン・カック氏は、協会がデジタルトランスフォーメーションとイノベーションで取り組む企業をつなぐ場であるだけでなく、ベトナムから日本へ、そしてその逆に技術イニシアチブやソリューションを持ち込む強固な架け橋となることを表明しました。
さらに、両国のIT企業は協力の機会を増やし、現在日本で不足しているIT人材の質の向上と強化に重要な役割を果たすことが期待されています。
計画によれば、VADX JAPANは、協会のメンバーに対してイノベーション、技術移転、研究開発、および先進デジタル技術の応用を推進する活動を行います。一つの窓口として力を合わせることで、VADX JAPANのメンバーおよび日本におけるベトナムのIT企業は、国際競争力の向上、投資促進、日本の企業、政府、団体との協力関係の確立において優位に立つことができます。
人材育成に関しては、VADX JAPANは日本で数万人の高品質なエンジニア、ベトナムで日本語に堪能な数十万人のエンジニアを育成することを目標としています。これにより、日本経済産業省のデータによると2030年までに約80万人の人材が不足すると予測される日本の人材不足を補うことができます。特に、「Society 5.0」モデルの構築に向けて先端技術の開発が積極的に進められている日本では、クラウド、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、VR/XRといった新興技術分野の人材を優先的に育成します。
