FJP内では日本語が広く使用されていますが、9月1日以降、日本語は会社の公用語として英語と並んで使用されることになります。
FJPでは、日本語の公用語としての使用に関する規定は2019年に制定されました。人員が急速に増加し、特にFJPのグローバル従業員比率が30%以上に達している状況下で、会社はこの規定を再度強調し、より徹底的かつ効果的な実施を図ることとなりました。
そのため、お客様との対外的なコミュニケーション、打ち合わせ、資料作成などは100％日本語で行います。お客様のご要望により英語を使用する場合があります。
社内では、会議、電子メール、チャット、および公式文書のすべてが日本語または英語で行われます。
部署内またはグループ内の社内コミュニケーション活動においては、異なる国籍のメンバーがいない場合、日本語と英語以外の言語を使用することができます。
workplace上で投稿されるFJPグループ内の各部署からの重要な投稿やお知らせは、日本語または英語に加えてベトナム語で記載される必要があります。
規定はまた、各従業員の日本語能力の基準をN2、英語能力の基準をTOEIC 600としています。これは管理職が従業員を評価する際の一つの評価項目となります。
会社は、各従業員の外国語能力を評価し、基準を達成していない従業員のためのトレーニングプランを策定します。基準を達成していない従業員は、2年以内に基準を達成するよう努力する必要があり、会社のトレーニングプログラムに加えて、自己学習計画を立てることもできます。
18カ国以上から2,700人以上の従業員を擁するFJPがこの規定を制定したことは、FJPがグローバルな環境づくりを目指すと同時に、業務改善にも取り組んでいることを示しています。
