2022年1月より、社内顧客（社員）の精算手続き簡略化と経理部の生産性向上のため、FJPグループ全社に電子帳票制度を導入することとなりました。
電子帳票制度の導入後は、社内顧客が費用を精算する際、領収書・明細書の原本や紙の伝票を提出する必要がなくなり、全ての書類が楽々精算システムに電子データとして保存されます。原本の保存も不要です。
ペーパーレス化を実現した場合、多くのメリットがもたらされます。
・社内顧客の精算手続き簡略化（OCR機能による入力工数削減）と郵送手続きの手間とコスト削減
・経理部の生産性向上（いつでも、どこでもデータにアクセスできる。紙の資料の整理・保管工数を削減）
・グリーンオフィス実現貢献（印刷費・紙・保管場所の削減）
・データ活用（全てのデータがシステムに保存されることによる検索・参照作業の簡素化）
ただし、全ての領収書や明細書を電子化するためには、不正防止をより徹底する必要があります。不正防止のため、不定期・無作為に監査を行い、違反に対してはより厳格に処罰する方針です。 経理部は、精算ルールや領収書データの要件定義など詳細をまとめて、12月中に全社に向けて通知します。
