状半期には、FJPがケーエムアイとの合弁会社設立を提案し、2024年2月に日本市場初の合併・買収を成功させ、現在ピーエムアイ手続き中である。
FJPはＦＰＴソフトウェア大連の設立により、大連事務所、沖縄第3事務所、三田事務所、上海事務所など、国内外に広範な事務所網を展開している。
ビー・エイ部門は、企画・財務管理で多くの実績を上げるとともに、ISO14001:2015、エコバディス・シルバーなどの国際認証のアップグレードを積極的に推進し、ISO17001とISO22301の更新を準備している。
ビー・エイ部門は日本国税庁の2回の監査を完了し、迅速セキュリティの問題を解決し、2件の旧顧客からの苦情も解決した。
人事管理部は、リソースを確保し、強力な企業文化を構築するため、採用、トレーニング、従業員エンゲージメント、広報、総会等の活動を強化した。具体的には、採用活動について：6月末時点で計画されたオンボード数は818人で、2024年目標の68％に達した。
そのうち、シニアスタッフは53％を占め、グローバル社員は42％で、2023年のグローバルオンボード総数と比べて5％増加した。また、FJPはジョブフェア、1日リクルートデー、エル・ユー・エフ、テックトークなどのイベントを通じてグローバル応募者を誘致する。プロフェッショナルな採用プロセスを構築した。
ビジネスパートナーについては、FJP全体で355人おり、前年同期比で103％増加した。そのうち35％がコアパートナーである。トレーニング活動については、ピー・エムスキルと新興技術に重点を置き、プロジェクトのニーズに合わせて行われる。
従業員エンゲージメント活動について： FJPは引き続き、退職金制度、ゴージャパン、エンジョイジャパン、グローバル社員向けのキャリア開発、ゴーベトナムなどの政策を実施している。2024年6月より、精神的健康のための相談サービスを社会福祉厚生として導入した。その結果、2023年末と比較してグローバル社員の退職率が減少した。
社内広報、総会、イベント、従業員体験の活動が活発かつ円滑に行われており、社内の結束を強め、顧客、コミュニティ、そしてグローバル社員の間でFJPの企業文化を築くのに役立っている。
下半期には、人事管理部が採用・研修活動に注力し、人事管理における法的問題の整備に取り組む。これにより、グローバル社員の離職率を2023年比で10%低下させ、従業員エンゲージメント指数を2023年比で上昇させることを目指す。
